小磯代表理事が編著した対談集「地域政策の新たな潮流を探る」が7月27日に中西出版㈱から発刊されました。

本書は、2022度から公益財団法人北海道市町村振興協会の調査研究事業として2か年をかけて実施した地域政策に関わる幅広い分野の識者との対談をまとめたものです。また、本書は北海道市町村振興協会45周年記念誌として作成されたもので、7月12日に開催された「2024北海道市町村長交流セミナー」において、北海道内の市町村長に対して小磯代表理事から本書の概要について以下のような基調報告がありました。

 

近年の地域政策をめぐる環境の変化には激しいものがあり、未来への不透明感が一層高まってきています。

これまでの経験則では解決できない多くの課題に対して、地域自らが深い洞察力をもって挑戦していかなければなりません。

本書は、未来の地域政策を探求していく手掛かり、ヒントを小磯代表理事のこれまでの活動で知り合った幅広い分野の専門家10名との対談により探ろうとしたものです。

 

10名の対談者とテーマは次のとおりです。

「空間経済学と地域政策」　京都大学名誉教授　藤田昌久氏

「地方からの国づくり」　衆議院議員　橘慶一郎氏

「地方政府のあり方」　北海道大学公共政策大学院教授　山崎幹根氏

「社会保障と雇用」　中央大学法学部教授　宮本太郎氏

「文化政策と地域の活性化」　東京大学大学院人文社会系研究科教授　小林真理氏

「地域経済政策としての観光」　國學院大學観光まちづくり学部教授　塩谷英生氏

「地域密着による地域経済の自立戦略」　株式会社セコマ　代表取締役会長　丸谷智保氏

「地域のエネルギー戦略」　北海道ガス株式会社　代表取締役会長　大槻博氏

「日本の食、農業を支える地方の役割」　東京大学大学院 農学生命科学研究科長・農学部長・教授　中嶋康博氏

「地方からのイノベーション」　北海道大学公共政策大学院教授　村上裕一氏

 

最後に対談を終えて、歴史的文脈からの理解と洞察、内発的な成長戦略、市場メカニズムの活用、雇用環境の変化に向き合う、共生社会へのアプローチ、地域政策を支える科学的探究の6つの視点から、小磯代表理事が考察しています。

北海道市町村長交流セミナーで本書を報告する小磯代表理事（写真提供：公益財団法人北海道市町村振興協会）